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   <title>Daily Comments： Morning</title>
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   <updated>2012-02-20T00:23:48Z</updated>
   <subtitle>本日のマーケットレポート&amp;テクニカルレポート</subtitle>
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   <title>【FX Morning Report】流動性相場は継続か時間切れか</title>
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   <published>2012-02-20T00:22:05Z</published>
   <updated>2012-02-20T00:23:48Z</updated>
   
   <summary>＜円安継続の鍵を握る流動性相場＞ 先週の為替市場を見ると、主要通貨のなかで下落率...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜円安継続の鍵を握る流動性相場＞</strong>
先週の為替市場を見ると、主要通貨のなかで下落率が最も大きかった通貨が日本円だった。経常黒字の大幅な減少といった直近の経済指標に加え、日銀が追加の金融緩和に踏み切ったことから、ドル円でドル買い・円売り圧力が強まったことがその一因となった。
しかし、ドル円の上昇のみで先週の円安を片づけることはできない。クロス円全体でもそれぞれ節目の水準を突破し円安トレンドが強まっていることを考えるなら、やはり市場全体でリスクオンの流れが強まったと考えるべきだろう。実際、13～17日の主要20カ国・地域の株式市場のうち18市場が上昇したことからもわかるように、投資家のリスク選好姿勢が鮮明になっている。欧州債務危機という爆弾を抱えながら、ここまで市場でリスクオンが強まった背景には、世界の金融緩和マネーがリスク資産に流れていることが、最大の要因であることは言うまでもない。

今週の円相場も引き続き、各国の金融緩和により引き起こされている流動性相場の継続が鍵を握るだろう。2月29日には欧州中央銀行（ECB）による3年物長期資金供給オペの実施を控えていることを考えると、世界的に株式市場が下支えされ、なおかつ3月の大量償還を乗り切ることができるとの期待が市場で先行する可能性がある。また、中国人民銀行（中央銀行）は18日、預金準備率（市中銀行から強制的に預かる資金の比率）を24日から0.5％引き下げると発表した。日米欧に加え、中国でも金融緩和のスタンスを強めてきたことで流動性相場が一層加速し、円相場はさらに円安トレンドを強める要因となり得るだろう。
ドル円は、80.00の心理的ラインをトライするかが注目される。テクニカルではボリンジャーバンドの上限（σ2.5）が80.00レベルに位置しており、79.70－80.20レベルにオファーが並んでいるオーダー状況も考えれば、80.00ラインの攻防が最大の焦点となりそうだ。一方、下値は200日移動平均線が、サポートラインとしてドル円を下支えするかが引き続き注目される。

<strong>＜欧州は構造改革に向け前進できるか＞</strong>
ただ、株式市場では過熱感が強まっている点が気がかりだ。NY株式は連日高値を更新し、高値警戒感が徐々に強まっている。東証１部の騰落レシオ（25日平均）を見ても約130％と引き続き高値圏にあることに加え、先週の上海総合指数は0.22％、台湾加権指数は0.41％の上昇にとどまるなど上値の重さが感じられる。
また、世界的な金融緩和が引き起こす副作用も懸念材料として浮上する可能性があるだろう。商品インフレという副作用だ。そのなかでも注目は原油価格の動向か。流動性相場に加えてイラン・イスラエルの緊張状態を背景にした中東（ホルムズ海峡封鎖）の地政学的リスクが意識され、高騰しやすい環境にあるからだ。商品（原油）価格でインフレが顕著になってくれば、株式市場は流動性相場から業績相場へと軸足を移す前にコスト増が意識され、反落する可能性が高まるだろう。そして株式市場が崩れれば、リスク回避による円買い圧力が再び強まるシナリオが浮上してくる。

また、流動性供給策は「時間を買う」（白川日銀総裁）政策であることを忘れてはいけない。
本日のユーロ圏財務相会合を皮切りにEU財務相理事会（21日）、ECB理事会（23日）、G20財務相・中央銀行総裁会議（25日～26日、メキシコ）そして3月1日にはEU首脳会議が開催される。主な議題はギリシャ支援と欧州債務危機の解決になるだろうが、これらの主要会議を重ねてもなお、債務危機を根本から解決する構造改革案の合意がなされなければ、今回の流動性相場が早くも時間切れを迎える可能性が高まる。なぜなら、現在は市場の焦点から外れている金融安全網の信頼性は各国の格下げにより確実に低下しており、また財政統合に向けたユーロ共同債の導入も依然として進んでないのが現状だからだ。実際にこれだけリスクオンの流れが強まっているにも関わらず、米債利回りは依然として低水準で推移しており、また独国債への買い圧力も衰えていないことは、投資家が欧州債務危機に対し警戒感を抱き続けている証左と言えるだろう。流動性相場が継続するか時間切れとなるか、本日より勝負の2週間が始まると考える。


ドル円　出典： Bloomberg
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ユーロドル　出典：Bloomberg
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   <title>【 FX Morning Report 】来週のEU財務相会合を意識しリスクオンとオフが入り混じる状況は続く</title>
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   <published>2012-02-17T01:17:59Z</published>
   <updated>2012-02-17T01:21:03Z</updated>
   
   <summary>＜ドル円を左右する米金利とクロス円＞ 為替市場は、相変わらずギリシャ関連のヘッド...</summary>
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      <name>fxonline</name>
      
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      <![CDATA[<strong>＜ドル円を左右する米金利とクロス円＞</strong>
為替市場は、相変わらずギリシャ関連のヘッドラインに右往左往する状況が続いている。昨日は、ギリシャ債務圧縮に向け欧州中央銀行（ECB）が保有する額面500億ユーロのギリシャ債を新発債に交換する方向で調整し、ECBの債務交換は20日までに完了される（独ウェルト紙）、ユーロ圏が救済融資の金利を引き下げる案の検討、といったポジティブヘッドラインが投資家のリスク選好姿勢を強めた。ユーロドルは一時1.30割れの局面が見られたものの、その後は買い戻し圧力が強まり1.3120まで反発。円相場もリスクオンによる円売りトレンドが強まりユーロ円は103円後半、豪ドル円は昨年8月上旬以来となる84.90レベルまで上昇する展開へ。
また昨日、リスクオンが強まった背景には好調な米経済指標が続いたことも見逃せない。新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は2008年3月以来およそ4年ぶりの水準まで低下し、2月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数も新規受注などの上昇により前回値、市場予想共に上回った。ギリシャに対する第2次支援や債務減免を巡る交渉が進むとの観測と好調な米経済指標により、NY株式市場は2008年5月以来、ほぼ3年9カ月ぶりの高値で終えている。

リスクオンの展開となれば、為替市場ではドルと円への売り圧力が強まりやすいのはこれまで指摘してきた通りだ。昨日も上述の通り海外市場に入ってからドル＆円売りが強まった。
ドル円はクロス円で円安トレンドが強まった影響を受け、一時は78.90レベルまで上昇する展開へ。相関性の高い米2年債利回りはリスクオンの影響から0.29％台へと上昇した影響も、ドル円の上昇要因として挙げられるだろう。同国2年債利回りが0.30％台へと近づいたことで、11年8月上旬以来となる水準（0.1821％）まで日米の利回り格差が拡大してきたからだ。
このように昨日のドル円の値動きから、やはり米金利とクロス円の動向がドル円に大きな影響を与えられていることが確認できた。よって、本日もクロス円、特にユーロ円での買い戻しや豪ドル円で上値トライ（85.00ライン突破）となるか、そして米2年債利回りが0.30％へ向け上昇し続けるか、この2点がドル円の動向を見極めるうえで重要なファクターとなってくるだろう。
上値は引き続き79.00をレジスタンスライン、79.53（11年10月31日 High）を重要なレジスタンスポイントと想定したい。オーダー状況を見ると、79.10レベル以上からはオファーが並んでいるとの観測がある。一方、下値は78円台維持が焦点だが、その前にビッドエリアの78.50レベルで底堅い展開となるか注目したい。

<strong>＜くすぶる火種＞</strong>
来週20日のユーロ圏財務相会合に向け、ギリシャに対する第2次支援承認への期待感が再び強まっている。しかし、支援の鍵を握る北部欧州とギリシャとの軋轢は埋まるどころか、さらに深まっているのが現状だ。批判の急先鋒となっているドイツに加え、オランダのデヤーヘル財務相も16日、4月に予定されるギリシャ総選挙の後まで第2次支援策を先送りする可能性があるとの認識を示すなど、いつリスク回避の爆弾がさく裂してもおかしくない火種がくすぶっていると言えるだろう。
仮に第2次支援策が承認されても、債務減免交渉という火種が残っている。どれだけの民間債権者が債務減免案に応じるか、この点が焦点になってくるが、参加率が低くければ以前指摘した集団行動条項（Collective Action Clause＝CAC）を行使する可能性が高まるだろう。しかし、実際にCAC条項を適用すると、ECBが保有するギリシャ国債も元本削減の対象となるうえ、ギリシャと同じように追加の支援が必要になってくるとの懸念が根強いポルトガルなど他の周辺国国債についても同様の措置がとられるのでは、という伝染リスクが懸念材料として浮上してくる可能性も出てくる。

これらくすぶり続ける火種に加え、週明け早々には重要なイベントを控えているとなれば、本日もリスクオンの流れが強まるとは限らない。ユーロドルでは引き続き89日移動平均線をレジスタンスラインと想定しつつ、常に1.30割れを警戒する必要があるだろう。なお、本日は1.3180レベル以上ではオファーが観測されており、89日移動平均線をトライすることなく15日と同じように1.3200のライン付近で上値が抑えられる可能性がある。

ドル円　出典： Bloomberg
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ユーロドル　出典： Bloomberg
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   <title>【FX Report】リスクオフの状況強まる　ドル円の上昇は長く続かない可能性あり</title>
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   <published>2012-02-16T00:47:18Z</published>
   <updated>2012-02-16T00:49:57Z</updated>
   
   <summary>＜伝染リスクがいつ意識されるか＞ 昨日の海外市場は概してリスクオフによるドル買い...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://fxol.biz/dailycom/">
      <![CDATA[<strong>＜伝染リスクがいつ意識されるか＞</strong>
昨日の海外市場は概してリスクオフによるドル買い、円買いマーケットとなった。ここにきてギリシャ救済パッケージの実施が、4月の選挙以降に延期される可能性が浮上してきたためだ。ギリシャ問題がここまでこじれる背景には、同国に対する北部欧州、特にドイツの不信感と不満が頂点に達していることが挙げられる。ギリシャを底なし沼に例えたカンペーター独副財務相や第2次支援合意の遅れをギリシャの新民主主義党にあると発言したショイブレ独財務相がギリシャ批判の急先鋒となっている。一方、ギリシャも黙ってはいない。国内では追加の緊縮政策に対してだけでなく、ドイツ国旗を燃やすなど反ドイツ感情が高まっている。これら世論を意識してか、パプリアス大統領は15日の演説で、ショイブレ独財務相による最近の発言を強く非難するなど、政治、経済の領域を越えお互いの国民感情がむき出しになってきたギリシャ問題の今後は、ポルトガル、スペインそして域内3位の経済規模を持つイタリアにまで本格的に波及するかが焦点となりそうだ。
実際、昨日の欧州債券市場の動向を見ると、安全資産のドイツ国債に対する旺盛な需要からユーロドルを逆相関の関係にある独伊10年債スプレッドは拡大傾向へと転じている。独スペインの10年債利回り格差も1月下旬の水準まで上昇。格下げの憂き目にあってもその後の堅調な入札結果により利回りが低下していたフランス10年債利回りも約2週間ぶりの水準まで上昇するなど、ギリシャ問題が水面下で再び域内に浸透しつつあることがうかがえる。
にわかにダウンサイドリスクが高まってきたユーロ相場は、対ドルで1.30台を維持するかが焦点となりそうだ。チャート上では、2月1日、6日にユーロを下支えした1.3025レベルでの攻防が重要なサポートポイントとなりそうだ。

<strong>＜ドル円の上昇は短命か＞</strong>
ドル円は日銀による予想外の金融緩和強化を受け、78円台を維持する状況が続いている。昨日は昨年11月1日以来となる78.60円台まで上昇した。
しかし、クロス円では円買い圧力が強まりつつあることから、この影響を受けドル円の上値も抑えられる状況となっている。これらの値動きからうかがえることは、円相場の主役は引き続きクロス円ということだろう。米金利もギリシャ問題を背景に低下圧力が強まっている状況のなか、クロス円まで再び円買い圧力が強まりつつあること、2月は円高になりやすいという季節要因も考えるなら、79円台到達もしくは79.53（昨年10月31日安値）突破は難しいと考える。
また、今回のドル買い/円売りを仕掛けているのは短期筋だが、こういったプレーヤーはポジションを長期間保有することは稀だ。買ったドルをすぐに売り戻し、売ったドルをすぐに買い戻す必要があるからだ。つまり超短期スパンではドル円の上昇や下落をしても中長期的にみればニュートラルであり、日本のデフレや米国の金融政策を考えるなら、今回のドル買い/円売りは長くは続かないと考える。
それでもドル円は上値を試すという意見がある。確かに世界的な金融緩和の流れに乗り、今後円キャリートレードがクロス円、特に対高金利通貨で強まる可能性は高く、この動きに連動し上記のレジスタンスポイントを突破する可能性は否定できない。しかし、この場合はリスクオンによる対主要国通貨でのドル売りが同時に発生する可能性が高いことも忘れてはいけない。事実、1月中旬以降、投資家のリスク選好姿勢が強まった為替市場ではドル売りトレンドだった。クロス円の上昇を受け、ドル円も円安方向には振れたが、その上昇幅は限られたものであることを考えるなら、仮に過剰流動性による円安トレンドが強まっても、対ユーロや高金利通貨でのドル売り圧力が相殺するかたちで、ドル円の上値は抑えれるのではないか。

ユーロドル　出典：Bloomberg
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ドル円　出典： Bloomberg
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   <title>【FX Report】ドル円は78円維持が焦点　懸念材料は引き続きギリシャ問題</title>
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   <published>2012-02-15T02:28:37Z</published>
   <updated>2012-02-15T02:42:06Z</updated>
   
   <summary>＜ドル円は78円台を維持できるか＞ 昨日、日銀は金融政策決定会合で資産買い入れ基...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://fxol.biz/dailycom/">
      <![CDATA[<strong>＜ドル円は78円台を維持できるか＞</strong>
昨日、日銀は金融政策決定会合で資産買い入れ基金を10兆円増額する追加緩和を決定した。これを受け、ドル円は重要なテクニカルポイント200日移動平均線をブレイクする展開へ。プロップ、HF（レバレッジファンド）そしてCTAモデル系といった投資家による対円での仕掛け的なドル買いにより、78.20レベルに観測されたストップをトリガーし、78円ミドルレベルまでドル高が進行した。
確かに昨日の日銀の決定は予想外だった。しかし、昨日も指摘したように米金利上昇を伴わないドル買いが長く続く可能性は低いと考える。その米金利動向だが、長引くギリシャ債務問題やネガティブな米経済指標の結果を受け安全資産の需要が増したことから、昨日の利回りは低下。ドル円相場と相関性の高い米2年債利回りは、引き続き0.30％以下の水準で推移している。さらにTEDスプレッドは1月以降縮小傾向にあり、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）ドル3 カ月物も昨日、0.50％を割り込む状況となっていることを考えるなら、年末に意識された流動性懸念も後退している（ドル不足懸念が解消してきている）と言える。つまり、現在はドルを買い進める環境にはないということだ。
また、本日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が発表される。先月公表された内容がハト派スタンスだったことから、昨日に続き、本日発表される米経済指標が予想外に下振れする内容となった場合、再び米連邦準備理事会（FRB）による追加の金融緩和に対する思惑が市場で台頭してもおかしくはない。そのような状況が強まっても、上述した200日移動平均線がサポートラインとして意識されるならば、短期的には78円台を維持したまま、78円ミドルから後半にかけて観測されるオファーとの攻防が散見されるだろう。

<strong>＜欧州債務懸念＞</strong>
また、ドル円の最大の支援要因と考えられるクロス円の動向も引き続き重要だろう。本日午前の動向を見ると、ユーロ円は103円台を維持し、豪ドル円は84.00のラインを引き続きトライするムードが感じられる。流動性を意識した状況が続けば、金利面で有利なオセアニア通貨を中心にクロス円の底堅い展開が続くだろう。
しかし、ユーロ圏財務相は本日予定していた会合をコンセンサス不足（ギリシャ与党党首から政治的誓約書が届いていないこと、同国と欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）の間で多くの技術的作業など）を理由に電話協議に切り替え、定例会合は20日に延期することを決定した。
再びギリシャに対する第2次支援が流動的となってきたことで、ギリシャのデフォルト懸念を意識したリスク回避が強まる可能性が出ている点には注意すべきだろう。またここ数日、格下げラッシュが続いたことから金融安全網に対する信用力問題がいつ市場で話題に上ってもおかしくない状況となっている。格下げの影響を受け、欧州金融機関の資金調達問題や貸し渋りによる景気後退など、欧州発のリスク回避要因も常にくすぶっており、クロス円で下落基調が強まった時、ドル円でもダウインサイドリスクを警戒するする必要が出てくるだろう。

ユーロドル　出典：Bloomberg
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ドル円　出典： Bloomberg
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   <title>【FX Report】ギリシャ後のテーマに注目</title>
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   <published>2012-02-14T02:05:23Z</published>
   <updated>2012-02-14T02:08:39Z</updated>
   
   <summary>＜リスクオンに乗り切れない理由は＞ ギリシャ議会は日本時間13日午前、財政緊縮策...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜リスクオンに乗り切れない理由は＞</strong>
ギリシャ議会は日本時間13日午前、財政緊縮策や構造改革に関する法案を可決した。これにより、15日に開催されるEU首脳会合で第2次支援の最終決定をする見込みとなった。これを受けユーロ相場は素直に買いで反応したがその流れは長く続かず、本日のアジア午前は対ドルで1.31ミドル、対円で102.00のラインを割り込む局面が見られるなど、再び投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
リスクオンに乗り切れない背景を探ると、2つの懸念が浮かび上がる。一つはギリシャ問題がまだ尾を引く可能性があるという懸念だ。ギリシャの債務負担軽減への民間部門の関与（PSI）、追加削減策の策定そして4月の総選挙後の緊縮財政の継続保証など、越えるべきハードルはまだ残されているが、その中でも市場の目先の焦点はPSIだろう。参加者が予想外に少ない場合、集団行動条項（CAC）を適用することになるが、欧州中央銀行（ECB）自身が保有する国債が適用除外となれば、不公平な扱いを理由にその他の債券保有者から提訴されかねない（ECB保有のギリシャ国債を欧州金融安定ファシリティー（EFSF）に買値で売却する案が報道されているが）。また、国債を保有するすべての金融機関にCAC条項を適用した場合、ポルトガル（次のターゲットになる可能性が高い）など他の周辺国国債についても同様の措置がとられるのでは、という伝染リスクも今後市場のメインテーマとして浮上する可能性がある。
2つ目は、再び格下げリスクが欧州を覆い始めている懸念だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、イタリアやスペインなど欧州6カ国の長期債務格付けを引き下げ、フランスとオーストリアについても見通しを「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表した。また同日、格付け会社フィッチ・レーティングスもスペインの大手４銀行の格付けを引き下げたと発表した。金融機関の格下げに関しては先週末、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、イタリアの34の金融機関を一斉に格下げしている。このように国家や金融機関を問わず、ここ数日の格下げラッシュにより、再び金融安全網の信用力低下と貸し渋りを通して景気が悪化する懸念が浮上する兆しが出てきた。

<strong>＜リスク回避ではやはりドル＆円買い＞</strong>
これら2つの懸念材料が再び意識され始めた可能性が高い市場は、リスク回避からドル＆円買い圧力が強まっている。もともとドル円では、米国の超低金利政策のコミットメント強化とそれに伴う米金利低下圧力により中長期的にはドル売り圧力が強まりやすい状況となっている。このため、円安を演出するだけの影響力はない。実際、リスク選好が強まった1月中旬以降の米2年債利回りは0.28％台で上昇したものの、安全資産への根強い需要から0.30％すら越えられない状況が続いている。米金利上昇が伴わない限り、ドル円相場基本的にドル売りトレンドと考えた方が良いだろう。
また需要の面でも、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）ドル3 カ月物がECBの資金供給の影響もあり0.50％割れ目前まで低下していることからドル不足が着実に後退している影響も大きいだろう。
ドル円で上昇が期待できない以上、今後も円安トレンドが継続するかどうかはクロス円の動向次第ということになるが、ギリシャ後のテーマに流動性相場が浮上してくれば、株式や商品市場の底堅い展開を意識し、高金利通貨の豪ドル円を中心に円安基調を再び強める可能性が出てくる。しかし、ここ数日の格下げラッシュによりギリシャ後、欧州債務懸念の伝染リスクがテーマとして浮上してきた可能性もあり、まずは15日のEU財務相会合の行方を見極めるまではドル＆円買いトレンドが徐々に強まる可能性があると考える。

なお、市場では本日の白川総裁の定例会見に注目が集まっている。国内からの緩和圧力が強まるなか、追加緩和に含みを持たせた発言が出れば、直近の経済指標を合わせ投機筋が円売りを仕掛けてくる可能性があるだろう。しかし、77円後半から相変わらずオファー優勢となっており、テクニカル面でも200日移動平均線が78.03レベルまで低下していることを考えるなら、78円台到達はさらなるドル円上昇のシグナルではなく、ドル売りを仕掛ける絶好の機会と市場で捉えられる可能性があるだろう。


ユーロドル　出典：Bloomberg 
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ドル円　出典： Bloomberg 
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   <title>【FX Morning Report】15日までは様子見ムード優勢か</title>
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   <published>2012-02-13T01:11:22Z</published>
   <updated>2012-02-13T01:14:15Z</updated>
   
   <summary>＜リスク回避としてのギリシャ問題再び＞ 先週の為替市場を振り返ると、主要通貨の中...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://fxol.biz/dailycom/">
      <![CDATA[<strong>＜リスク回避としてのギリシャ問題再び＞</strong>
先週の為替市場を振り返ると、主要通貨の中で最も上昇した通貨はユーロだった。9日にギリシャ政府が、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が第2次支援の条件として求めていた追加緊縮策を受け入れることで連立与党3党と合意したと発表し、同国の無秩序なデフォルト回避に向け大きく前進ことで投資家のリスク選好姿勢が強まったためだ。
また、豪ドルも高金利通貨の投資妙味を背景に底堅い展開が継続した。豪中銀（RBA）が10日に発表した金融政策の四半期報告書で、今年の豪州の国内総生産（GDP）成長率見通しを3.5％に引き下げたことから先週末に豪ドル売りが強まる局面も見られたが、1週間を通して見ればリスク選好による豪ドル買いが優勢だったと言えるだろう。

しかし今週は、ギリシャに対する第2次支援の是非を決める15日のユーロ圏財務相会合の行方を見極めるまでは、前週のようなリスク選好によるユーロや豪ドル買いは手控えられ、様子ムードが優勢となるのではないか。本日は、15日の会合の行方に大きな影響を与えるギリシャ国会での追加緊縮法案の承認が予定されている。第2党の新民主主義党のサマラス党首が「造反者は次の選挙での候補者リストに入れない」と述べ、賛成票を投じるよう厳しく求めたことから議会承認へ向け前進はしている。しかし、4月に実施される総選挙を前に世論の反発を意識した造反者が予想外に出る懸念は未だに残る。また、EUやIMFはギリシャに対し法案の議会通過だけでなく、歳出削減策の明確化や与党党首による実行の約束も合わせた厳しい条件の実行も求めている。これまでのギリシャの対応からEU、特にドイツやオランダといった北部の不信感は頂点に達しており、法案がギリシャ議会を通過しても第2次支援実施のハードルはなお高いと言えるだろう。本日のユーロドルは、89日移動平均線（1.3313）がレジスタンスとして意識され、一目/転換線（1.3174）のテクニカルポイントをブレイクするかが目先の焦点となりそうだ。
<strong>
＜ギリシャ後は再び流動性相場が焦点か＞</strong>
15日のユーロ圏財務相会合でギリシャに対する2次支援が決定された場合、為替市場の次のテーマは何か。やはり、日米欧が揃って金融緩和に軸足を置き始めていることを考えるなら、流動性相場を意識する展開となるのではないか。さらに日米欧だけでなく、新興国が景気刺激策へ舵を切り始めたことも流動性を背景に、金融市場の下支え要因となる可能性が高いと言えるだろう。実際、中国が9日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、事前の市場予想の4.1％を上回る4.5％上昇（前年同月比）したが、むしろ上海総合指数は週間で0.93％上昇し影響は限られた。この興味深い値動きは、中国当局による追加の預金準備率引き下げ観測が市場で根強いことを示唆している。また、ブラジル中央銀行幹部のルイス・アワズ・ペレイラ・ダ・シルバ氏（国際問題担当）も金融緩和余地の存在に言及している。

流動性相場へと回帰するかどうか、この点は今後円相場、特にクロス円で円安トレンドが続くかどうかを見極める上で重要だろう。なぜなら、ドル円は中長期的に見てドル安圧力が続く可能性が高いからだ。その最大の理由は、米金融政策と金利の動向だ。ドル円主導で円安を牽引するには、米金利の上昇が重要なファクターとなる。しかし、投資家の安全資産（米債）への需要は欧州債務危機を背景に旺盛であること、米連邦準備理事会（FRB）が異例の超低金利政策を2014年半ばまで継続する方針を示し、バーナンキ議長も欧州債務危機が米経済に波及することを常に警戒していることから、量的緩和第3弾（QE3）への観測も燻ぶっている。これらの状況を考えるなら、米金利は今後も上昇し難く、ドル円にはダウンサイドリスクが常につきまとう状況が続くだろう。実際、先週末は、ギリシャ問題の不透明感が意識されリスクオフによるクロス円での円買いにより、ドル円は77円後半で上値の重い展開が続いた。
今週もクロス円が円相場の主役となりそうだが、週前半は上述したようにギリシャ問題に対する警戒感を背景にユーロ円で円買い圧力が強まりやすい。投資家の不安心理を表すVIX（恐怖）指数も再び20ポイントを越えてきており、15日のユーロ圏財務相会合まではリスク回避による円買いがどこまで進むかが焦点となりそうだ。このためドル円相場は、再び76円台へ反落することも想定しておいた方が良いだろう。78.00をレジスタンスラインと想定し、下値ポイントは21日移動平均線（76.96）での攻防に注目したい。

ユーロドル　出典：Bloomberg
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ドル円　出典： Bloomberg
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   <title>【FX Report 】円安継続はクロス円相場次第</title>
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   <published>2012-02-10T08:19:12Z</published>
   <updated>2012-02-10T08:21:52Z</updated>
   
   <summary>＜流動性相場によるリスクオン＞ ギリシャ政府は9日、欧州連合（EU）と国際通貨基...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜流動性相場によるリスクオン＞</strong>
ギリシャ政府は9日、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が第2次支援の条件として求めていた財政緊縮策と改革案を受け入れることで連立与党3党と合意したと発表した。ただ、9日開催のユーロ圏財務相会合でもこの問題に対する具体的な決定まで至らず、協議は15日再び開催されるユーロ圏財務相会合まで持ち越しとなった。3月20日に145億ユーロの国債償還を乗り切るためには、今月13日までに欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の支援を取り付ける必要があるが、今回も先送りになったことで、期限内に合意に至らないリスクが浮上してきた。以前のユーロ相場なら、こういったネガティブな状況に敏感に反応していた。しかし対ドルで1.32台、対円で103円台の水準をしぶとく維持していることを考えるなら、もはやギリシャ第２次支援に関しては事実上の合意に至っており、現在の市場は次のテーマを模索しているということを示唆している。

そのテーマとは、流動性相場によるリスクオンがいつまで継続するかどうかだろう。すでに米国では、異例の超低金利政策を従来想定していた2013年半ばから2014年終盤まで継続する方針を示している。米国の動きに追随するように、昨日の欧州中央銀行（ECB）理事会では、リファイナンスオペの担保基準の緩和を発表し、３年物オペで長期資金供給（LTRO）額が拡大する可能性が出てきた。また、市場ではECBがさらに長期の資金供給を実施する可能性があるとの声も聞かれており、潤沢な流動性供給を背景に欧州債券市場は今後も安定するとの期待感が強まっている。実際、伊独10年債利回り格差は低下傾向を示している。また、3カ月物ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）も0.51％まで低下しており、これらの動向は金融市場の緊張が（一時的にせよ）後退していることを示唆していると言えるだろう。
また、中国は経済政策を引締めから景気刺激策へと軸足を移しており、今後預金準備率をさらに引き下げるとの観測が根強い。さらに今月2日にはブラジル中央銀行のトンビニ総裁が、インフレを招かずに金融政策を緩和する余地があるとの認識を示した。日米欧のみならず新興国でも緩和策へと舵を切り始めたことで、株式市場や商品市場は潤沢な流動性を意識したリスクオンの展開が続く可能性があるだろう。

そしてこの状況が続くかどうかは、円相場にとっても重要だ。他市場のリスクの流れにより、今回の円安の主役となっているクロス円の動向を左右するからだ。
確かにドル円も上昇している。昨日は米金利の上昇もあり、ドル円は底堅い展開となった。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和強化により中長期ではドル売り圧力は継続する可能性が高いことから、円安を演出する力はないだろう。また、先週末の米雇用統計が発表された時、リスクオンによりドルは円以外の通貨に対して売られる傾向にあった。これらの事実を考えるなら、「ドル買い」主導による円安ではなく、リスクオンによるクロス円（特にテクニカル面でも重要なポイントに差し掛かっているユーロ円、豪ドル円）の円売りトレンドがいつまで続くのか、この点に主眼を置くことが現在の円相場を見極める上で最も重要と考える。

ユーロ円　出典：Bloomberg
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豪ドル円　出典： Bloomberg
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   <title>【FX Morning Report】ECB理事会が焦点　豪ドルは上値をさらにトライする可能性あり</title>
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   <published>2012-02-09T00:55:45Z</published>
   <updated>2012-02-09T00:57:49Z</updated>
   
   <summary>＜ECB理事会＞ 昨日の海外市場でユーロ相場はギリシャ債務削減問題解決への期待感...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜ECB理事会＞</strong>
昨日の海外市場でユーロ相場はギリシャ債務削減問題解決への期待感を背景に、対ドルで1.32後半、対円で102円ミドル手前まで反発する展開となった。しかし、本日は
欧州中央銀行（ECB）理事会が開催されることから、結果を見極めるまで為替市場は狭いレンジでの神経質な状況が続くと考える。
今回の理事会でECBは、政策金利を1.00％に据え置くとの見通しが市場のコンセンサスとなっている。焦点は、ドラギ総裁の会見で追加の利下げが示唆されるかどうかだろう。また、今月29日に予定されている2回目の3年物資金供給オペ（LTRO）に関してコメントするかどうか、この点も焦点となってきそうだ。すでに欧州銀の応札額は、前回実績の2倍近くとなる一兆ユーロに達する見通しとの報道（2012年１月31日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）もあるなか、担保基準の緩和にまで言及すれば、流動性懸念の後退により欧州の国債市場はさらに安定するとの楽観論が台頭するだろう。もちろんLTROは事実上の金融緩和であることから、中長期ではユーロの売り要因となる。しかし短期的には上記の国債市場の安定化の他、日米ともに金融緩和強化を推し進めていること、株式市場でのリスクオンやIMM通貨先物市場のユーロショートポジションが意識され、ユーロは対ドルで1.30台、対円で100円台の水準を堅持する状況が続くのではないか。
本日のユーロドルは引き続き89日移動平均線（1.3322）をレジスタンスとして意識しながら、下値は1.3190以下にはストップの観測もあることを考えるなら、1.32台維持が焦点となりそうだ。

<strong>＜豪ドルは更に上値を目指すか＞</strong>
ECB理事会を意識し、本日の為替市場は神経質な展開が続きそうだ。しかし豪ドル相場は底堅さを維持したまま、上値をうかがう可能性がある。
今月7日、豪中銀(RBA)は政策金利の据え置きを決定した。声明文ではインフレに関し「目標値近く」であり、金融政策は「適切と判断した」と述べた。欧州債務危機による世界経済の減速リスクは燻り続けており、追加緩和の可能性は残されている。しかし、今回の声明文からはRBA が追加利下げに対して距離を置き始めたことがうかがえる。仮に4.00％へ利下げしても、日米欧が緩和策強化に乗り出している現状や可能性を考えれば、金利面での優位性に変わりがないことはこれまでに指摘してきた。
その金利の面に加えて、資源国通貨としての投資妙味も豪ドルの下支え要因となるだろう。米国に続きECBも金融緩和強化を明確に打ち出せば、過剰流動性への期待感から商品相場を押し上げる可能性が高まり、相関性の高い豪ドルの支援要因となるからだ。

さらに本日は豪ドル相場の動向を見極める上で重要なもう一つのファクターである、中国の経済指標にも注目したい。欧州債務危機の影響を受け同国の減速リスクが懸念されるなか、人民銀行は昨年12月に0.5％引き下げた預金準備率（市中銀行から預金の一定割合を強制的に預かる資金の比率）を、さらに引き下げる可能性があるとの声が市場で台頭している。本日10時30分に同国の消費者物価指数が発表されるが、4.0％と前回の4.1％から低下する見通しとなっている。物価上昇率の低下が確認されれば、中国当局は金融引締めから景気刺激策へと経済政策の方向転換をさらに鮮明にするとの思惑が市場で台頭する可能性があるだろう。そのような思惑が市場で意識されれば、将来の景気回復期待と資源需要の拡大観測を背景に、豪ドルは底堅い展開となると考える。
本日は1.08のラインでの攻防、特にこのラインがサポートラインとして豪ドルを下支えするか注目したい。イベントリスクを意識し反落した場合は、1.07ミドルレベルがサポートポイントとして浮上する。ただ、トレンドチャンネル下限や21日移動平均線を下方ブレイクしない限り、豪ドルの上昇トレンドに変化はないと考える。

ユーロドル　出典：Bloomberg
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豪ドル/米ドル　出典： Bloomberg
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   <title>【 FX Morning Report 】高まるギリシャ問題解決への期待感　円相場はクロス円の動向次第</title>
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   <published>2012-02-08T01:12:01Z</published>
   <updated>2012-02-08T01:15:03Z</updated>
   
   <summary>＜楽観論が優勢＞ ギリシャが財政・構造改革の措置を列挙した文書の最終版で作業、と...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜楽観論が優勢＞</strong>
ギリシャが財政・構造改革の措置を列挙した文書の最終版で作業、とのヘッドラインを背景にユーロは対ドル、対円で大幅に上昇する展開へ。特にユーロドルは、テクニカル的に重要なリトーレスメント38.20％レベル（1.3245）のポイントを突破し、次のターゲットとして89日移動平均線（1.3324）を視野に入った可能性が出てきた。
今回のユーロ上昇で興味深いのは、ギリシャの党首会談(2次救済に必要となる合意)が、再び先送りとなったことが伝わっても、市場ではネガティブな反応が見られなかったことだろう。むしろ早朝のユーロ相場の値動きを見ると、ユーロドルは上記の1.3245レベルを超えた水準で、ユーロ円は101円後半を維持したまま102.00のレジスタンスラインをうかがうムードが続いている。これはギリシャ第2次支援に向けて楽観論が広がっていることを示唆していると言えるだろう。また、市場では債務不履行が即ギリシャのユーロ離脱を意味するわけではなく、ギリシャがそのような状況に追い込まれた場合は、無秩序な債務不履行の回避に向けた準備が進むとの観測もユーロ相場の下支え要因となっているようだ。
しかし、ギリシャ問題に関してはこれまでの変遷の経緯を考えるなら、いつ楽観論から悲観論へ転換してもおかしくないリスクを内包していることだけは念頭に置いておきたい。3月20日の国債償還を乗り切るためには13日の合意期限までに支援継続の条件となる緊縮策を受け入れることが求められるが、アテネでは主要労働組合が大規模なストを実施。7日早朝から地下鉄やバスといった公共交通機関がマヒし、議会前の広場では労組による抗議行動が展開された。パパデモス首相は改革の受け入れを訴えてはいるものの、4月に総選挙を控えるなか世論の反発を意識し過ぎれば、本日の会談はおろか合意期限までに協議がまとまらないとの懸念がいきなり浮上してもおかしくないだろう。

本日のユーロ相場は、昨日の流れを引き継ぐかどうかが焦点となりそうだ。特にユーロ円は豪準備銀行（RBA）がキャッシュターゲットを4.25％に据え置いたサプライズに加えて、底堅さが増しているNY金先物相場やNY原油先物相場の影響もあり豪ドル円に上昇圧力が強まりやすい環境となっている。ギリシャ問題に対して高まっている楽観論と豪ドル円の値動きが支援要因となり、102.00のレジスタンスラインを突破する可能性はあるだろう。
一方、ユーロドルは上記のレジスタンスポイント1.3245レベルを突破したことから、昨年12月12日以来となる1.33台へ到達するかが注目される。ただ、1.3300から前半にかけてはオファーが観測されており、すでに述べた89日移動平均線と共にユーロの上値を抑える可能性がある点には注意したい。

<strong>＜ドル円はクロス円の値動きに注目＞</strong>
クロス円にけん引されるかたちで、ドル円も77円をうかがう展開となっている。先週金曜日に発表された米雇用統計の予想外に好調な内容を受け、米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和第3弾（QE3）の観測が後退したことによるドル買いが強まったとの声が一部で聞かれる。
しかし、先週末からの為替市場全体の動向や2カ月ぶりに78.50ポイントを下方ブレイクする局面が見られたドルインデックスの値動きを考えると、ドル買いではなく「円売り」と考えた方が良い。バーナンキFRB議長は7日、欧州債務危機が米経済に打撃を与える事態を防ぐ決意を上院予算委員会であらためて表明したことを考えるなら、米金融緩和強化によるドル円のダウンサイドリスクは今後も続く可能性が高い。ドル円相場と相関性の高い米2年債利回りが依然として低空飛行を続けている現状がそのことを示唆しており、76円台維持もしくは77円台到達はやはりクロス円の動向次第といったところだろう。
上値のポイントは、ユーロドルと同じく89日移動平均線（77.22）か。すぐ上には一目/雲の下限（77.28）も位置しており、1月上旬に見られた77.30レベルでの攻防が再び繰り返される可能性がある点には注意したい。一方、下値は76円ミドルレベルでの攻防が引き続き市場の関心を集めるだろう。

ユーロドル　出典：Bloomberg
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ドル円　出典： Bloomberg
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   <title>【FX Morning Report】混迷深めるギリシャ問題　RBAの政策スタンスに注目</title>
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   <published>2012-02-07T00:21:58Z</published>
   <updated>2012-02-07T00:24:41Z</updated>
   
   <summary>＜RBAの判断に注目＞ ギリシャ問題が錯綜するなか、本日12時30分に豪準備銀行...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜RBAの判断に注目＞</strong>
ギリシャ問題が錯綜するなか、本日12時30分に豪準備銀行（中央銀行）が政策金利発表を発表する。現在の水準4.25％から0.25％の利下げ、4.00％とすることを市場はある程度織り込んでいる。今回の焦点は昨日も指摘したように直近の経済指標の底堅さを受け、利下げを見送るかどうかだろう。可能性は低いものの、仮にそのような判断をRBAが下せばサプライズとなり、対ドルで1.08のライン、対円で82.85（1/26 High）をトライする可能性が出てくるだろう。
ただ、市場予想通り利下げを実施したとしても、日米欧共に金融緩和策を強化している現状を考えるなら金利面での優位性に揺るぎはない。また先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、米連邦準備理事会（FRB ）が低金利政策へのコミットメントを強めるシグナルを市場に送り、バーナンキFRB 議長も追加の金融緩和（量的緩和第3 弾）の検討に含みを残す発言をしている。これらを考えるなら、豪ドル相場との相関性が高い商品相場は過剰流動性を背景にした資金流入を意識し、今後も底堅く推移する可能性がある。特に金相場は欧州債務危機だけでなく、イランの核開発懸念が強まっていることもあり、今後安全資産としての妙味が強まることが考えられる。また、後者の問題に関しては原油価格の高騰を誘発する要因にもなり得ることから、利下げにより豪ドルへの売り圧力が強まっても、一過性の動きに終始するのではないか。
豪ドル相場の上値は上述した通り。一方、下値ポイントを探ると対ドルは1.0660レベルにある一目/転換線での攻防に注目したい。1月10日以降、サポートラインとして意識されているだけでなく、1.0670（2/3 Low）がサポートポイントとして市場で意識されているとの声も聞かれることから、転換線と共にサポートゾーンを形成する可能性があるだろう。対円では、21日移動平均線での攻防が焦点となりそうだ。2月2日、3日と2日連続で豪ドルを下支えしており、本日もこの移動平均線がサポートラインとして意識されれば、ギリシャ債務問題の混迷によりユーロ円への下落圧力が強まるなか、クロス円の下支え要因となる可能性がある。

<strong>＜最終決断を迫られるギリシャだが＞</strong>
ドイツのメルケル首相は6日、1300億ユーロ規模の救済実施の条件を同国が満たすために残された時間はなくなりつつあると警告し、一向に進展しないギリシャ債務問題に対し譲歩の余地なしの姿勢を打ち出した。また、フランスのサルコジ大統領も「いま責任を果たすべきだ」と表明し、ドイツと歩調を合わせ追加の緊縮策を受け入れるよう迫った。しかし、年金や賃金カットなど国民生活を直撃する緊縮策は、国民の反発を招きやすい。実際、主要労働組合は７日に大規模ストを予定しており、本日に延期されたギリシャの政治指導者の会合で経済改革案の受け入れに関し合意できるかどうか未だ不透明が漂っている。
このような状況のなか、欧州連合（EU）統計局は6日、加盟27カ国の2011年9月末時点の政府債務データを公表したが、ギリシャ同様ポルトガルの債務もGDP比で110.1％と上昇している。本日の会合でも議論に何ら進展が見られなければ、ギリシャ一国の問題（無秩序な債務不履行）にとどまらず、市場は次のターゲットとして債務の悪化に歯止めがかからないポルトガルにまで焦点を当ててくる可能性が高まるだろう。
ユーロ相場は本日もギリシャ問題を背景に上値の重い展開となる可能性が高い。昨日の欧米株式市場がリスクオフの展開となっていることを考えるなら、なおさらリスク回避傾向が強まることを考え、下値を模索する一日となりそうだ。
対ドルの下値ポイントは、1.3025レベル（2/1＆2/6 Low）だろう。このポイントを下抜けた場合は1.30台をブレイクの可能性が高まり、ボリンジャーバンドの中心線（21日移動平均線）での攻防が次の焦点として浮上すると考える。対円も1月20日以降、ユーロを下支えしている21日移動平均線（99.69）での攻防に注目したい。

豪ドル/米ドル　出典： Bloomberg
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ユーロドル　出典：Bloomberg
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   <title>【FX Morning Report】各国の金融緩和策が為替を動かす1週間となるか</title>
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   <published>2012-02-06T00:02:39Z</published>
   <updated>2012-02-06T00:05:24Z</updated>
   
   <summary>＜ドル円、76円台を維持できるかが焦点＞ 米労働省が3日発表した1月の雇用統計は...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜ドル円、76円台を維持できるかが焦点＞</strong>
米労働省が3日発表した1月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が24万3000人増と市場予想の15万人増を上回り、失業率は8.3％と前月の8.5％から改善し約3年ぶりの低水準となった。これを受け、NY株式市場は08年5月19日以来の水準まで上昇する展開へ。欧州債務危機への懸念が一時的に後退しているタイミングで強い内容となった米雇用統計の影響は為替市場へも波及し、ドル円は76円台をかろうじて維持したまま、週明けの東京市場をむかえつつある。

先週の為替動向を見ると、米金利低下とギリシャの債務削減交渉の不透明感によりドルとユーロが下落した。一方、金利面で優位性のある豪ドルやNZD、そして株式市場のリスク選好の影響からブラジルレアルやインドルピーといった新興国通貨が上昇したことを考えるなら、投資家のリスク選好姿勢が再び拡大しつつあることがうかがえる。実際、投資家の不安心理を表すVIX指数（恐怖指数）は低下し続けている。今週は、このトレンドが継続するかどうかを見極めることが重要な週となりそうだ。それにより、ドル円が76円台を維持できるかの鍵を握っているからだ。
最も為替市場を動かす要因を挙げるとすれば、各国中銀の金融政策だろう。まず、明日7日に豪準備銀行（RBA）が政策金利を発表する。現行の4.25％から0.25bp引き下げることは市場もある程度織り込んでおり、焦点は利下げの継続姿勢を示すかどうかだろう。そのようなシグナルを市場に送れば、豪ドルの売り圧力が強まる可能性が高い。ただ、予想以上に貿易黒字が拡大していることもあり、逆に利下げを見送るようなことがあれば、先月26日にNZ準備銀行（中銀）が利下げを見送ったことでNZDが上昇したように、サプライズから豪ドルも同様の展開となることが考えられる。利下げにより豪ドル売りとなっても一過性の動きになる可能性があるだろう。上述した通り既に市場はある程度織り込んでいることに加え、各国の金融緩和を背景に商品相場が上昇基調を維持する可能性が高いからだ。
対ドルのポイントは、テクニカル面で重要なレジスタンスポイント1.07ミドルレベルを突破したことから1.08レベルを突破できるか、この点が注目される。このレベルを突破すれば豪ドル円やNZD円へもその影響が波及し、クロス円の下支え要因となる可能性がある。

また、9日には英中銀（BOE）と欧州中央銀行（ECB）がそれぞれ政策金利を発表する。前者は資産買い入れプログラムの規模を現行の2750億ポンドから拡大し一段の金融緩和へと舵を切るかどうかが焦点となりそうだ。後者に関しても追加緩和に関するスタンスはもちろんだが、月末に予定されている2回目の3年物資金供給について何らかのコメントがあるかが注目される。
両中銀が金融緩和姿勢を強めるシグナルを市場に送ってくれば、ポンドやユーロで売り圧力が強まるだろう。しかし、日米も金融緩和の継続姿勢を示していることを考えるなら、最終的にトレンドを決定するのは、やはり株式や商品市場でリスク選好の度合いと思われる。

<strong>＜リスク要因は引き続き欧州にあり＞</strong>
各国中銀による緩和策や相次ぐ資金供給に金融市場の緊張は後退しつつある。しかし、白川日銀総裁が述べたように、これらの政策は「時間を買う政策」である。流動性懸念が後退している間に少しでも欧州債務危機克服のために前進しないことには、堅調さを維持する米経済にもいずれ波及するという懸念が残る。米連邦準備理事会（FRB）もそのこと意識しているからこそ、緩和姿勢強化を明確に打ち出してきたのだろう。
目先の焦点はやはり、13日の最終案提示期限が目前に迫っているギリシャの債務削減交渉だろう。市場では楽観論が優勢となっているものの、未だ合意に達しておらず危うい状況であることに変わりはない。また、ドイツなどはギリシャにさらなる厳しい財政規律を求めているが、4月に総選挙を控えているギリシャがこれ以上の緊縮政策の実施は難色を示しており、ギリシャの債務削減交渉の過程で次期支援を巡る政治的対立までがクローズアップされる可能性もある。仮にギリシャ問題が片付いたとしても、域内銀行の増資策がスムーズに進むかどうかといった問題なども山積しており、これらが何ら解決されていない現状を考えるなら、いつリスク回避に傾いてもおかしくないと言えるだろう。
ユーロは今週のECB理事会で金融緩和策を強化する可能性もあることから、対ドルでは1.32台で上値の重い状況が続きそうだ。下値は一目/転換線が目先の焦点だろう。株式市場や商品市場でリスク回避が強まった場合は、このテクニカルポイントを下抜ける可能性が高まり、次の焦点として1.30台維持が浮上する可能性が出てくる。

ドル円　出典：Bloomberg
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豪ドル/米ドル　出典： Bloomberg
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   <title>【FX Morning Report】 リスク選好が継続するかが焦点</title>
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   <published>2012-02-02T00:26:12Z</published>
   <updated>2012-02-02T00:34:11Z</updated>
   
   <summary>＜目まぐるしく変化するトレンド＞ 月曜日のレポートで、今週はトレンドの変化が激し...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜目まぐるしく変化するトレンド＞</strong>
月曜日のレポートで、今週はトレンドの変化が激しくなる可能性があると指摘したが、昨日はギリシャ債務減免協議が合意に至るとの期待感や中国、ユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）の好結果を受け、週初とはうって変わり投資家のリスク選好姿勢が強まった。投資家の不安心理を表すVIX指数（恐怖指数）は再び20ポイントの水準を割り込み、欧州債券市場ではイタリアやとスペインの10年債利回りが低下したことを考えると、投資家のセンチメントが日々揺れ動いているのがわかる。
また、昨日の値動きで注目したいのは米株式の動向だろう。ここ直近の米経済指標はさえない内容となっている。昨日も1月ADP雇用統計やISM製造業景況指数が市場予想に届かなかった。しかし、米株式ではリスク選好の動きが強まり、米SPX、ウォール街株価指数共に週初のリスクオフによる下落を相殺する上昇となった。また金先物相場も、昨年12月8日以来となる1750ドル台に到達する局面が見られた。米景気に対する強気の認識が徐々に後退し、ドイツが大幅な予算削減を求めているため、ギリシャ債務減免協議は依然予断を許さない状況となっているにもかかわらず、投資家のリスク選好が米株式市場で強まった背景には、米金融緩和継続を背景にした過剰流動性への期待感が株式や商品市場の下支え要因となる、という市場心理がうかがえる。

この観点で考えれば、本日も米経済指標にらみの状況が続きそうだ。特に市場予想を下回った場合のリスクトレンドに注目したい。昨日のADP雇用統計やISM製造業の雇用インデックスは54.3と前月の54.8から低下した。本日の米新規失業保険申請件数などでも市場を裏切る内容となれば、明日の米雇用統計に対する警戒感が台頭する可能性が出てくる。ただ、昨日と同様に株式市場や商品市場でリスク選好姿勢が継続すれば、米経済指標の悪化はむしろ米連邦公開市場委員会（FOMC）の量的緩和第3弾（QE3）の可能性を市場はますます意識するのではないか。
一方、欧州ではスペインとフランスの国債入札が控えている。スペインに関しては欧州中央銀行（ECB）による3年物オペの効果により、堅調さを維持するとの期待感がある。両国の国債入札が波瀾なく終了すれば、あとはギリシャ債務減免協議の週内決着を意識し、リスク選好が続く可能性があるだろう。

円相場はクロス円の動向に注目したい。昨日の流れを引き継ぐようなら、円安方向へ振れやすい局面が多く見られるだろう。特に昨日指摘した豪ドルは、中国の好調な経済指標と商品相場の堅調さを受け、対ドルで重要なレジスタンスポイントの1.07ミドルレベル、対円では82円台をトライするムードが強まっている。この値動きに連動し、ユーロ円も100円台へと再び上昇している。
クロス円全般で再び堅調さを取り戻す展開となればその影響はドル円にも波及し、76円台維持の支援要因となるだろう。ただ、サポートラインをブレイクしたことでテクニカル面でもダウンサイドリスクは強まっており、数少ないサポート要因のクロス円が再びリスク回避傾向を強めるようなら、76円台ブレイクのシナリオを常に頭の片隅においておきたい。

ドル円　出典：Bloomberg
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豪ドル/米ドル　出典： Bloomberg
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   <title>【FX Morning Report】当局の覚悟が問われる76円の攻防　豪ドルの動きにも注目</title>
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   <published>2012-02-01T00:52:16Z</published>
   <updated>2012-02-01T00:56:48Z</updated>
   
   <summary>＜リスク選好の鍵を握る米経済指標＞ 欧州債務危機が再びクローズアップされるなか、...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜リスク選好の鍵を握る米経済指標＞</strong>
欧州債務危機が再びクローズアップされるなか、数少ないリスクテイクの要因と考えられていた米経済指標だが、先週末の10－12月期実質国内総生産（GDP、速報値）をはじめ市場予想を下回る内容が続いている。昨日はS&P／ケース・シラー住宅価格指数が季節調整済で前月比0.7％低下し、依然として米住宅の厳しい現状が浮き彫りとなった。また、1月の米消費者信頼感指数も雇用状況や収入見通しの低下が響き予想外に低下した。米金利低下圧力が強まり、ただでさえドルへの売り圧力が強まるなか、米景気に対する後退懸念まで浮上すれば投資家のリスク回避姿勢と逃避需要の拡大により、円買い圧力が更に強まることが考えられる。よって本日も、リスク選好の鍵を握る米経済指標をにらみながら、リスクトレンドを探る一日となりそうだ。特に米消費者信頼感指数の低下が雇用状況の厳しさを反映したものであることから、1月 ADP雇用統計やISM製造業景況指数（と雇用インデックス）の結果次第でリスクトレンドが方向づけられる可能性がある。

注目はドル円相場の値動きだろう。現在のところドル円は76円台を維持している。当局による介入を意識し始めている可能性が高いが、米欧が日本の単独介入に批判的であることから実際に介入に踏み切るか市場では意見が分かれている。また、今年が政治の季節という面もおいそれと単独介入に踏み切れない要因と考える。4月から5月にかけてはフランスで、11月上旬には米国でそれぞれ大統領選挙が控えているが、両国とも喫緊の課題として挙げているのが雇用対策だ。他国（日本）の人為的な近隣窮乏化政策（為替介入）により自国の国益を損なう政策は容認し難いだろう。また日本国内の政治情勢も、消費税増税をめぐり衆院解散総選挙の可能性もささやかれている。内憂を抱えたまま外交摩擦の火種を自ら蒔く覚悟があるのか、76円台維持の攻防は当局の覚悟が問われる水準でもある。なお、安住淳財務相は31日の閣議後会見で口先介入によるけん制をしたが、同財務相は昨年10月に75円台を投機的水準とみなしていた。
本日のドル円のオーダー状況を見ると、76.00ラインの下の水準（75.90以下の水準）にはストップが観測されており、リスク回避と米金利低下圧力を理由に投機筋がいつ円買いを仕掛けてきてもおかしくない状況と言えるだろう。また、75円ミドルレベルにもストップの観測があるため、当局が介入に踏み切らなければ75円台維持が焦点として浮上するかもしれない。

<strong>＜豪ドル/米ドルは1.0770レベルをトライするか＞</strong>
再びリスク回避局面へと移行しつつあるなか、資源国通貨は堅調さを維持している。昨日のAUD/NZD/GBPは、上昇幅が限られるも前日比では対ドルでプラスとなった。背景には商品相場の堅調な値動きが挙げられるだろう。米金融緩和の継続により商品相場へ資金が流入し、金先物価格は昨年12月8日以来となる1750ドルへ到達、NY原油先物も97ドル台で底堅さを維持したまま100ドルの水準をうかがう状況が続いている。
米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和第２弾（QE２）の際も同様の局面がみられたが、米国も含めた各国の金融緩和策を背景に商品価格がさらに上昇基調を強めれば、資源国通貨にとってはポジティブ要因となるだろう。特に豪ドル・米ドルの値動きに注目したい。チャートを見ると、サポートラインの傾きが急になり、上昇基調のトレンドチャンネルを維持していることがわかる。このトレンドを維持し続ければ重要な上値ポイント1.0755－65レベルをトライするだろう。そのような展開となれば豪ドル円も再び82円台を目指すことで、他の円相場をけん引する局面が多くなる可能性も考えられる。
本日午前9時半に豪では10-12月期の住宅価格指数の発表を控えているが、市場予想を上回るようなら商品相場の堅調さと合わさり豪ドルの下支え要因となり得るため注視したい。なお、1.0730レベルにはストップの観測がある。

ドル円　出典：Bloomberg
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豪ドル/米ドル　出典： Bloomberg
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   <title>【FX Morning Report】再びクローズアップされはじめた欧州債務問題</title>
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   <published>2012-01-31T00:19:45Z</published>
   <updated>2012-01-31T00:28:20Z</updated>
   
   <summary>＜足並みの揃わない欧州に嫌気＞ 難航するギリシャの債務交換協議は欧州連合（EU）...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜足並みの揃わない欧州に嫌気＞</strong>
難航するギリシャの債務交換協議は欧州連合（EU）首脳会議でも決着が見られないとの懸念から、先週とはうって変わり為替市場ではドルと円に対する逃避需要が高まった。ユーロドルは1.30台まで急落、ユーロ円も一時100台を割り込む展開へ。また、他のクロス円も上値の重い展開となり、豪ドル円は80円ミドルの水準まで反落した。クロス円でリスク回避が強まったことにより、ただでさえ米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和継続により売られ易いドル円でもドル売り・円買い圧力が強まり、76.33レベル（1/2 Low）をブレイクした。

「依然ギリシャについて協議しているという事実は、問題がまだ対処されていないことを物語っている」。ダボス会議でのオズボーン英財務相のこの発言が、現在の欧州債務危機と欧州当局者の現状を表している。市場が懸念しているのは、相変わらず統一感の見られない欧州当局者の対応だろう。その中心にいるのがドイツだ。イタリアのモンティ首相は欧州安定メカニズム（EMS）の資金力上限を２倍近く（現在は5000億ユーロ規模）に上げるよう求めれば、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事も22日、ドイツのメルケル首相に対し、EMSの規模拡充とユーロ共同債の導入を要求した。しかし、メルケル独首相はこれら外部からの要求を頑なに拒否する姿勢を崩さなかった。その結果、今回のEU首脳会議では財政規律強化のための新条約では合意したが、チェコは不参加を決定。また、上記の金融安全網の再強化やギリシャの追加支援といった重要課題に関しても、またもや先送りされた格好となったことから、具体的進展に乏しい結果となった。
昨年から続いてきた欧州当局者の足並みの乱れは、彼らの政策能力に対する投資家の不安心理を掻き立てるには十分な材料だ。事実、ギリシャ問題が長引くにつれ、市場ではギリシャ同様に追加支援と債務減免が必要になるとの懸念が台頭しているポルトガルが、次のターゲットになるとの声が聞かれ始めている。ポルトガルの10年債利回りは17％台の水準に達し、1999年のユーロ発足以来の最高となった。また、イタリア国債やスペイン国債の利回りと安全資産とされるドイツ国債利回り格差も再び拡大傾向を示し、投資家の不安心理を表すVIX指数も20ポイントへ上昇するなど、欧州当局者の足並みの乱れを背景に再び伝染し始めた債務危機がリスク要因として市場で捉えられ始めたことを示していると言える。

債務危機を背景に、本日もユーロ相場は上値の重い展開となる可能性がある。ユーロドルは、1.30前半に位置する一目/転換線での攻防に注目したい。10日移動平均線とほぼ同じ水準に位置しており、1.30台維持の重要なテクニカルポイントとなる可能性があるからだ。ユーロ円は100の心理的ラインと99.30レベルに位置する21日移動平均線での攻防が焦点となりそうだ。再びリスク回避が強まるなか、ユーロの買い戻し材料として注目されるのはやはり経済指標だろう。本日もドイツでは雇用関連指標、米国では住宅関連指標や1月の消費者信頼感指数といった重要経済指標が発表される。市場予想を上回るようなら、上記のテクニカルポイントも意識される可能性が高まり、またIMM通貨先物で積み上がったユーロのショートポジションを意識し買い戻しが入る可能性が出てくる。
一方、ドル円は株式市場やクロス円のサポートがなければ、金融緩和の影響から短期筋がドル売りを仕掛け易い環境になっていることから、下値を試す展開となりそうだ。サポートラインと76.33レベルをブレイクしたことで、次の下値ポイントは76円維持が焦点だろう。76.00－10レベルにはビッドが観測されている。ただ、このレベルの下にはストップの観測（75.90との観測）もあるため、ギリシャやポルトガルの問題がクローズアップされ、経済指標も市場の期待を裏切るようなことがあれば株式市場やクロス円の上昇は見込めないことから、昨年10月31日以来となる75ミドルレベルを試す可能性も否定はできない状況となってきた。

ユーロドル　出典： Bloomberg
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ドル円　出典：Bloomberg
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   <title>【FX Morning Report】トレンドが頻繁に変化する週となるか</title>
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   <published>2012-01-29T23:05:00Z</published>
   <updated>2012-01-30T00:13:36Z</updated>
   
   <summary>＜欧州情勢次第で再びリスク回避が強まる可能性も＞ 先週の世界の株式市場は、主要2...</summary>
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      <![CDATA[<strong>＜欧州情勢次第で再びリスク回避が強まる可能性も＞</strong>
先週の世界の株式市場は、主要20カ国・地域のうち14市場で株価が上昇した。為替市場でもリスク選好が強まりユーロの買い戻しや資源国通貨の上昇が目立つ一方、ドルや円は相対的に売られる展開となった。
この背景には、欧州中央銀行（ECB）による3年物の資金供給で金融市場の緊張が一時的に後退したこと、そして米連邦公開市場委員会（FOMC）で異例の超低金利政策の継続期間が従来の2013年半ばから、少なくとも2014年終盤まで延長する方針が示されたことが大きい。日本も含めれば主要先進国が足並みをそろえて金融緩和策を実施することで過剰流動性期待が強まりやすい環境になっている。これを背景に今後、株式市場や商品市場でリスク選好姿勢が継続すれば、その影響が為替市場へと波及し、結果ユーロや豪ドルの下支え要因になることも考えられる。
しかし今週は、この流れが上下に激しく変化する週となる可能性があるだろう。リスク選好の裏には欧州債務問題がメインテーマとしてあり続けているからだ。そしてこの問題が、週初より投資家のリスク回避姿勢を強めるかもしれない。欧州連合（EU）首脳会議、ギリシャ債務危機の解決に向けた民間部門の関与（PSI）をめぐる交渉の行方（ギリシャ政府と民間債権者代表は先週末、1週間以内に妥結するとの見通しを示したが…）、そしてイタリアの国債入札が控えているためだ。日米欧の金融緩和により、先週はギリシャ債務交換協議が行き詰まりを見せても材料視されることなくユーロや豪ドルは上昇した。しかし同時に、ギリシャ同様、第2次支援と債務減免が必要になるとの観測からポルトガルの10年債利回りはユーロ導入以来の高水準を記録すれば、格付け会社フィッチ・がレーティングスがイタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、スロベニアのユーロ圏５カ国の格付けを引き下げるなど欧州債務問題の伝染リスクは未だ広がりを見せ続けているのが実情だ。買い戻しが続いていたユーロ相場も、週末にさしかかると上値が重くなりはじめた背景には、本日のEU首脳会議で伝染する債務リスクに対して具体的な案が提示できるかどうか、この点に関して投資家の不安心理が反映されてのことだろう。
本日のユーロドルは上値がリトレースメント38.20％レベルの1.32ミドル、下値が一目/雲の下限が位置する1.3160レベルでの攻防に注目したい。

<strong>＜経済指標がトレンドを左右する可能性が高い＞</strong>
再び欧州債務危機がクローズアップされ、先週からのリスク選好の流れが変わるようなら、円相場では円安をけん引してきたクロス円の上値が重くなることで、ドル円も下値を試す展開となりそうだ。しかし、先に述べたように日米欧の金融緩和による過剰流動性への期待感から投資家のリスク選好姿勢は継続する可能性も残されている。今週はそのトレンドを見極めるためにも、上記の欧州イベントの他、主要国の経済指標に注目することが重要となりそうだ。特に米経済指標が堅調さを維持するかどうか、この点に市場の焦点が集まる可能性が高い。リセッション懸念が高まっている欧州や債務危機の影響を受け新興国の株式市場の上昇に期待できない以上、堅調さを維持する米経済の行方が投資家のセンチメントを左右する大きな要因となる可能性があるからだ。先週末に発表された10－12月期の 四半期実質国内総生産（GDP、速報値）がプラス2.8％と市場予想（プラス3.0％）に届かなかったことで投資家のリスク回避姿勢が強まったことでも、米経済指標に対する感応度が強いことがうかがえる。本日も22時半以降、12月の個人所得/消費支出など重要指標の発表が控えている。市場予想を下回るようなら先週末同様に投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場が円高方向へと振れる可能性が高まる。一方、市場予想を上回るようなら、上記の各国金融緩和の影響も重なりクロス円を中心に底堅い展開となるか注目したい。過剰流動性への期待により株式市場のみならず商品相場も上昇する可能性があり、豪ドルや利下げを見送ったNZDなどの通貨が堅調さを維持することで、引き続きユーロ相場もショートカバーが継続するシナリオも考えられる（IMM通貨先物の取組によればユーロショートは17万枚を突破した）。
ドル円は、クロス円の動向次第でトレンドが左右される可能性が高いか。FRBによる金融緩和によりドル売り圧力が強まるなか、ユーロ円や豪ドル円で上昇すれば金利低下によるドル売り圧力が相殺される可能性が残されているからだ。リスクオンの展開となれば、ドル円は77円台を中心としたレンジ相場へと戻り、78.00－78.30レベルをうかがう状況となる可能性が出てくるだろう。逆に欧州債務危機が再びクローズアップされ、経済指標の結果も市場予想を下回るようなら、リスク回避姿勢が強まることでクロス円全体も軟調となり、その結果ドル円は下値を切り下げ、76円台での攻防となる可能性が高まる。

ユーロドル　出典： Bloomberg
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ドル円　出典：Bloomberg
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